【福山】満室なのに手残りが少ない?賃貸経営の確定申告と節税対策

執筆:LIFUKU中国バス不動産 賃貸管理課
1973年創業、福山・尾道・三原エリアで賃貸管理を行うLIFUKU中国バス不動産の管理担当が、現場の実務にもとづいて解説します。
この記事のポイント
- 満室なのに手元にお金が残らない主な原因は、築年数とともに「減価償却費」や「ローン利息」の経費が減り、税金が増えるため。
- 空室による年間何十万〜何百万円もの機会損失を防ぐには、素早く満室にできる管理会社への切り替えが不可欠。
- 確定申告や税金の仕組みを人任せにせず正しく理解することが、長期的な手残りを増やす最大のカギ。
確定申告を税理士にお任せしている方、ご自身でされている方がいらっしゃると思いますが、今回は「確定申告を自分でするのは大変だが、できる限り仕組みを理解しておいたほうが手残りが増える」というお話です。
満室経営なのに「手元にお金が残らない」主な原因
私たち管理会社の最も重要なミッションは、「オーナー様のお部屋を満室にする」ことです。
空室損失(機会損失)を防ぐスピード感
例えば6部屋中1部屋で空室がある場合、適正家賃が5万円だとすると年間60万円の損失(機会損失)が発生します。もし6部屋中3部屋が長期空室になっていれば、年間180万円を捨てているような状態です。
従来の管理会社に義理や気遣いを感じて変更できないオーナー様もいらっしゃいますが、賃貸経営で本来最も気遣うべきはご自身の経営状態です。決める力がない管理会社であれば、早めに実績のある管理会社へ切り替えるべきでしょう。早期満室を実現する空室対策が必要不可欠です。
15年目以降に一気に減る「減価償却費」と「利息」の罠
なんとか満室にできても「なぜかキャッシュが残らない」「赤字になる」というケースがあります。無駄遣いをしていない場合、その原因の多くは「確定申告書の内容(税金の支払いすぎ)」にあります。
築年数の経過に伴う「目に見えない経費」の減少
不動産賃貸業では時間が経つにつれて「減価償却費」や「ローンの利息支払い」という経費計上できる額が減っていきます。特に建物付属設備の償却期間が終わる15年目以降は減価償却費が一気に減り、元金返済額は変わらないのに税金だけが増える現象(いわゆるデッドローン等)が起こりやすくなります。
賃貸オーナーが確定申告と節税を自分で理解すべき理由
不動産賃貸業は15年目以降が勝負であり、以下の2点が明暗を分けます。
- いかに効率良く満室経営を維持するか(家賃の下落を防ぐ)
- いかに効率良く節税をするか(修繕費の活用、青色申告、専従者給与など)
税理士任せにせず、確定申告書を診断・理解する
節税の意識の高さは、ご自身で確定申告書を作成している方や、税理士にお任せしていても内容をしっかり理解している方のほうが圧倒的に高いと感じています。任せきりにしていると、合法的かつ効果的な節税が見過ごされてしまうケースも珍しくありません。
不動産賃貸業で意識したい主な節税ポイント
不動産賃貸業における節税のポイントは決して多くありません。意識ひとつで大きな金額の手残りを守ることができます。効果的な節税対策や修繕計画を組み込むことが重要です。
なお、個別の税金計算や申告に関する判断は税理士等の専門家へご相談いただくか、弊社で開催している確定申告セミナーなどもぜひご活用ください。
福山で安定した賃貸経営・手残りを増やすならご相談ください
満室経営を目指す入居者募集から、長期的なキャッシュフローを見据えた建物維持・管理まで、オーナー様の資産を守る総合的なサポートを行っています。
福山市で賃貸管理や収益の改善をお考えの方は福山賃貸管理ナビにお任せください。個別の税務や法律等の判断については、提携の専門家をご紹介いたします。
※個別の具体的な税金計算や確定申告手続の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。
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