コラム

【賃貸オーナー様必見!】節税対策も忘れずに!賃貸管理における税金の基礎知識

こんにちは。賃貸管理課の桑原です。
賃貸経営を行う上で、オーナーにとって税金の理解と対策は重要な要素です。
賃貸経営において知っておくべき税金の種類や、節税の基礎知識をまとめました。


賃貸経営で知っておくべき税金の種類

賃貸経営にかかる税金は、次の4種類です:

  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 所得税
  • 住民税

事業規模のアパート経営になると、さらに以下の税金が課税される可能性もあります。

  • 事業税
  • 消費税

1. 固定資産税と都市計画税
これらは、土地や建物の所有者に毎年かかる税金です。評価額に基づき、市区町村から通知される納付書に従い、年4回または一括で支払います。

  • 固定資産税:課税標準額 × 1.4%
  • 都市計画税:課税標準額 × 0.3%

※住宅用地の減免制度により、住宅用地の税額が軽減される場合があります。

2. 所得税
賃貸経営による所得(家賃収入-経費)に対して、累進課税が適用されます。
税率は5%~45%まで幅があり、所得が多いほど税率も高くなります。

3. 住民税
前年の所得に応じて約10%が課される「所得割」と、所得にかかわらず課される「均等割」から成ります。均等割は自治体によって異なりますが、おおむね5,000円前後です。

4. 個人事業税と消費税
規模が大きくなると個人事業税や消費税もかかります。消費税は家賃が1,000万円を超えた場合に発生することがあります。


節税対策の基本

賃貸経営において、節税を行うためのポイントは以下の通りです。

1. 経費計上
アパート経営にかかる支出を経費として計上することが、税額を抑える基本です。 主な経費は以下の通りです。

  • 管理費
  • 修繕費
  • 火災保険料
  • 固定資産税
  • 減価償却費
  • ローン利息
  • 税理士報酬

これらをもれなく経費として計上し、正しい帳簿を作成することが重要です。

2. 構造別の減価償却を活用
減価償却とは、建物の価値が年々減少することを反映し、取得費用を経費として分割計上することです。特に木造アパートは法定耐用年数が22年と短いため、他の構造に比べて減価償却費が多くなり、節税効果が高いです。

  • 木造:22年
  • 鉄骨:19~34年(厚さによる)
  • 鉄筋コンクリート:47年

3. 損益通算
賃貸経営が赤字になった場合、他の所得(給与所得など)と相殺し、全体の税額を減らすことができます。これを「損益通算」と言い、高所得者の節税手法としてよく用いられます。

4. 青色申告の活用
青色申告を行うと、最大65万円の特別控除が受けられるほか、専従者給与控除や赤字の繰越控除など、さまざまな税制優遇があります。

5. 法人化
所得が1,000万円を超える場合、法人化を検討することで、法人税の低税率や家族への給与支払いによる所得分散などのメリットを得られる可能性があります。ただし、設立費用やランニングコストがかかるため、事前に税理士へ相談することをおすすめします。


まとめ

賃貸経営を行う際に発生する税金や節税の基礎知識を理解し、適切な対策を取ることは、利益を最大化するために非常に重要です。日々の経費管理や適切な申告手続きによって、長期的に安定した賃貸経営を目指しましょう。

【主な税金】

  • 所得税、住民税、固定資産税、都市計画税
  • 事業規模の場合:事業税、消費税

【主な節税対策】

  • 経費の適正な計上
  • 減価償却費の活用
  • 損益通算
  • 青色申告
  • 法人化検討

賃貸経営を行う際は、税制の理解と適切な管理を心掛け、収益を最大化させましょう。税務相談や節税対策の具体的なアドバイスを受ける場合には、専門の税理士に相談することをおすすめします。

ぜひ弊社ホームページをご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。

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