コラム

【福山の相続対策】相続税より怖い不動産の共有名義リスクとは?

福山での不動産相続対策と共有名義のリスク解説イメージ
LIFUKU中国バス不動産

執筆:LIFUKU中国バス不動産 賃貸管理課

1973年創業、福山・尾道・三原エリアで賃貸管理を行うLIFUKU中国バス不動産の管理担当が、現場の実務にもとづいて解説します。

この記事の要点

  • 相続税は一度で終わるが、共有名義は何十年も問題を生み続ける
  • 共有名義は一人でも反対すると、売却・修繕・建替えができなくなる
  • 大切なのは「平等に分ける」ことより「管理・決定できる状態」を残すこと

相続のご相談をお受けしていると、多くの方がまず気にされるのが【相続税】です。「どれくらい税金がかかるのか」「現金が足りるのか」「節税できる方法はあるのか」——もちろん、相続税は大きな問題です。

しかし、実際に不動産相続の現場を見ていると、私たちはこう感じます。本当に怖いのは、相続税より【共有名義】です。

相続税は”一度”、共有名義は”ずっと続く”

相続税は、相続発生時に一度だけ発生する問題です。金額は大きいですし対策も必要ですが、極論、払えない税金はありませんし、納税が終われば一つの区切りがつきます。

しかし共有名義は違います。その後、何十年にもわたって問題を生み続ける可能性があるのです。しかも怖いのは、相続の瞬間には問題が見えにくいことです。

「とりあえず平等に」が危険の始まり

不動産は現金のように分けられない

共有名義が生まれるきっかけは、実はとてもシンプルです。「兄弟で平等に分けよう」「揉めたくないから共有にしよう」「今は決めきれないから、とりあえず共有で」——一見、円満な解決に見えます。

しかし不動産は、現金のように綺麗に分けられるものではありません。

共有者全員の同意が必要になりやすい判断

  • 修繕する・建替える
  • 売却する
  • 借入する

一人が反対すれば、何も決められない

つまり、一人でも反対すれば、何も決められなくなる。これが共有名義最大の怖さです。

時間が経つほど問題は複雑になる

相続直後は、兄弟仲も良いかもしれません。しかし10年、20年と時間が経つと状況は変わります。住む場所が変わり、収入状況が変わり、家族構成が変わり、価値観が変わっていきます。

共有は次の世代へ引き継がれ、雪だるま式に増える

さらに、共有者が亡くなることで、共有は次世代へ引き継がれます。兄弟3人の共有だったものが、次の世代では6人、9人…と増えていく。こうなると、もはや誰が責任者なのか分からなくなります。

誰も責任を取らない”負動産”になる

共有不動産で最も危険なのは、「誰も責任を持たなくなること」です。「修繕したい人」「お金を出したくない人」「売却したい人」「残したい人」——意見がバラバラになり、結果として何も決まりません。

その間にも建物は老朽化し、空室が増え、家賃が下がり、修繕費が膨らみ、資産価値が落ちていく。こうして、少しずつ“負動産”になっていきます。

大切なのは「平等」より「管理・決定できる状態」

相続で大切なのは、単純な”平等”ではありません。“管理できる状態”を残すことです。

例えば、一人が相続して他の相続人へ代償金を払う、法人化して株式で分ける、といった方法があります。どれが最適かはご家族の状況によって異なります。

※共有名義の解消、代償分割、法人化などは、司法書士・税理士・弁護士など専門家の領域です。当社では提携する専門家をご紹介できます。個別の法務・税務判断は、必ず専門家にご相談ください。

福山で不動産をお持ちのオーナー様へ

共有名義の問題は、当事者だけで解決しようとすると、感情的なもつれもあって話が進みにくいものです。第三者である管理会社が間に入ることで、冷静に整理できるケースもあります。福山市で賃貸管理を行うLIFUKU中国バス不動産では、相続対策のサポートから、共有名義になった物件の売却という選択肢まで、提携専門家と連携してご相談をお受けしています。

「空室が埋まらない」「管理会社を見直したい」

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1973年〜

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