【福山】不動産の遺言書書き方とは？書き直しを防ぐ実務テクニック

毎月開催している相続セミナーの中で、弊社では遺言書（特に公正証書遺言）の作成をおすすめしています。

しかし、オーナー様からよくいただくご相談の中に、次のようなお悩みがあります。

遺言書がないと、残された家族に大変な手間と思いをさせてしまいます。場合によっては、家族がバラバラになるほど争う可能性（泥沼の遺産分割協議）があるため、「作ったほうが良いのは分かっている」という方がほとんどです。

遺言書の作成をためらう理由「財産が変わったら無駄になる？」

生きている限り財産内容は常に変動する

結論から申し上げますと、生きている限り財産は常に変わり続けます。ご自身が特別何もしなくても、預貯金の利息や税金の支払い、不動産の価値変動などで日常的に変化するものです。

「財産が確定してから書こう」と言っていたら、いつまで経っても遺言書の作成に取り掛かることはできません。

自筆と公正証書遺言の違いと書き直しの現実

自筆証書遺言であれば何度でも書き直すことは可能ですが、それもご自身の判断能力が元気な状態までに限られます。死の直前や認知症が進行した後に書き換えることは不可能です。

また、財産を相続させようとしていた相続人（配偶者や子ども等）が自分より先に亡くなる場合や、将来的に親子関係の変化で相続内容を変えたくなるケースも考えられます。

だからこそ、まずは「なるべく書き直す必要がない遺言書」を最初につくることが重要なのです。

書き直しを最小限にする「遺言書の書き方テクニック」

「財産が変わるのに書き直さなくていいの？」と思われるかもしれませんが、書き方のテクニックを知っていれば誰でもしっかりとした遺言書を作成できます。

先立ちリスクに備える「予備的遺言」とは？

代表的な手法のひとつが「予備的遺言」という書き方です。

これは、「自分より先に指定した相続人が亡くなった場合、代わりに誰へ指定財産を相続させるか」をあらかじめ決めておく書き方です。

予備的遺言で代替の相続人を決めておけば、万が一の際も自動的にその人へ相続され、協議の手間を完全に省くことができます。

財産内容の変化に対応する条項のまとめ方

予備的遺言以外にも、金融資産や不動産の買い替えなどによる変化を見越した文章構成にしておくことで、よほどの大きな資産変動がない限り遺言書を作り直す必要はなくなります。

相続や不動産、税務申告において本当に役に立つ知識とは、こうした「現場で使える実務的な内容」です。

福山の不動産相続・賃貸経営でお悩みのオーナー様へ

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